公用語はインドネシア語でインドネシアの国語となっている。会話言語ではそれぞれの地域で語彙も文法規則も異なる583以上の言葉が日常生活で使われている。インドネシア語が国語と言っても、日常で話す人は多くて3,000万人程度で国の人口比にすると意外と少ないが、国語になっているため第2言語として話せる人の数はかなり多い。また、首都ジャカルタに出稼ぎにでる人も多い為、地方の人でもインドネシア語は必須であり、話せないと出稼ぎにも影響が出てくる。
大多数がマレー系、他に約300の民族、中国系（華人）約5%。
ジャワ人 45%、 スンダ人 14%、 マドゥラ人 7.5%、 沿岸マレー人 7.5%、 その他 26%
父系・母系を共に親族とみなす「双系社会」であり、姓がない人もいる（スカルノ、スハルトなど）。
インドネシアは憲法29条で信教の自由を保障している。パンチャシラでは唯一神への信仰を第一原則としているものの、これはイスラム教を国教としているという意味ではない。インドネシアは多民族国家であるため、言語と同様、宗教にも地理的な
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が存在する。バリ島ではヒンドゥー教が、スラウェシ島北部ではキリスト教（カトリック）が、東部諸島およびニューギニア島西部ではキリスト教（プロテスタント、その他）が優位にある。
最新の統計（ブリタニカ国際年鑑2007年版）によると、イスラム教76.5%、キリスト教13.1%（プロテスタント5.7%、独立教会4.0%、カトリック2.7%、他）、ヒンドゥー教 3.4%、伝統信仰2.5%、無宗教1.9％、その他 2.6%となっている。
イスラム教徒の人口は、1億7000万人を超え、世界最大のイスラーム教徒（ムスリム）人口を抱える国となっている（インドネシアは世俗主義を標榜しており、シャリーアによる統治を受け入れるイスラーム国家ではない）。
インドネシアはその民族・宗教などの多様性や、人口や経済力･政治力の集中するジャワ島・ジャワ人への反発もあって、いくつかの紛争を抱えている。
東ティモールは独立運動の末、国連の暫定統治を経て2002年に独立したが、その他にもアチェや、パプア(旧イリアン・ジャヤ州)において独立運動が展開されており、カリマンタン島では民族対立が、マルク諸島ではキリスト教徒とイスラム教徒の宗教対立が存在する。アチェ独立運動も参照。
インドネシアの宗教・文化は島ごとに特色をもつが、日本ではバリ島のガムランなどのインドネシアの音楽や舞踊が知られる。またワヤン・クリと呼ばれる影絵芝居や、バティックと呼ばれるろうけつ染めも有名である。
インドネシアの教育体系は、教育文化省が管轄する一般の学校（スコラ sekolah）と、宗教省が管轄するイスラーム系のマドラサ (madrasah) の二本立てとなっている。いずれの場合も小学校・中学校・高校の6・3・3制であり、このうち小中学校の9年間については、1994年、義務教育にすると宣言された。スコラでもマドラサでも、一般科目と宗教科目を履修するが、力点の置き方は異なる[4]。
大学をはじめとする高等教育機関も一般校とイスラーム専門校にわかれており、前者については1954年に各州に国立大学を設置することが決定された。以下、インドネシア国内の代表的な大学のリストを挙げる。
インドネシア文学をインドネシア語、またはその前身であるムラユ語で、インドネシア人によって書かれた文学作品のことであると限定するならば、それはインドネシアの民族主義運動期に生まれたといえる。1908年、オランダ領東インド政府内に設立された出版局（バライ・プスタカ）は、インドネシア人作家の作品を出版し、アブドゥル・ムイスの『西洋かぶれ』（1928年）など、インドネシアで最初の近代小説といわれる作品群を出版した[5]。
また、インドネシア人によるインドネシア語の定期刊行物としては、1907年にバンドンで、ティルトアディスルヨが刊行した「メダン・プリヤイ」が最初のもので[6]、その後、インドネシア語での日刊紙、週刊誌、月刊誌の刊行は、1925年には200点、1938年には400点を越えていた[7]。
以下、代表的なインドネシアの作家・詩人・文学者を挙げる。
アフガニスタン侵攻（アフガニスタンしんこう）は、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件の首謀者への報復として、アメリカ合衆国が行ったアフガニスタンのタリバン政権への武力攻撃のことである。日本以外の国では通常アフガン戦争 (Afghan War / War in Afghanistan) と呼ばれている。
この戦争はアメリカ
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によって「対テロ戦争」の一環と位置づけられ、国際的なテロの危機を防ぐための防衛戦として行われた。イギリスを始め多くの国がこのアメリカ政府の戦争に賛同した。また、日本は2001年11月から07年11月まで正式に後方支援として参加し、インド洋に海上自衛隊の艦艇を派遣した（→自衛隊インド洋派遣）。
主な参戦国については対テロ戦争参照。
作戦名は当初「無限の正義作戦 (OIJ: Operation Infinite Justice)」とされたが、有志連合諸国の間で評判が悪かったため、「不朽の自由作戦 (OEF: Operation Enduring Freedom)」と改められた。 対テロ戦争の動きは更に、イラン、イラク、北朝鮮の3ヵ国をテロ支援国家であるとするブッシュ米大統領の「悪の枢軸発言」に発展し、2003年3月にはイラク戦争が始まった。
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件を計画・実行したとアメリカに名指しされた、国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサーマ・ビン＝ラーディンを保護するイスラム原理主義政権タリバンをアフガニスタンから駆逐するため、アメリカと
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を始めとした連合軍が10月7日から空爆を開始した。11月13日には北部同盟軍が首都カブールを制圧した。
アフガニスタンの多数民族パシュトゥーン人を中心とするタリバンは、ソビエト連邦のアフガニスタン侵攻後の内戦において、最終的にアフガニスタンの支配力を勝ち得ていた勢力であり、アフガニスタンの90%の土地を実効支配していたが、北部にはタジク人・ウズベク人など非パシュトゥーン系勢力の組織がいくつかあった。彼らは反タリバン同盟として北部同盟を結成しており、アメリカがこれを支援する形で戦争は進められた。
アメリカを中心とする圧倒的な軍事力の下に、紛争としては比較的短期間（約2ヵ月）で終結し、タリバン政権は武力により粉砕された。対テロ作戦の継続の為、なおもアメリカ陸空軍2万人が駐留を続けた。
アメリカ本土からの爆撃機のほか、空母から発着する戦闘機、ミサイル巡洋艦からの巡航ミサイルが使用され、また無人偵察機が実戦で初めて活躍した。バーレーン司令部も活用され、クウェートやインド洋ディエゴガルシア島の米英軍基地からも航空機を飛ばして攻撃した。しかし、英軍が訓練していたオマーンからの攻撃をアメリカは望んでいたが、これは実現しなかった。
アメリカは当初、攻撃目標は軍事目標に限定していると発表しているが、誤爆などにより住宅や民間施設も被害にあっており、多くの人命が失われている。戦争を原因とする犠牲者は、公的には明らかになっていない（出典：CBS 60 Minutes“Bombing Afghanistan” ）。
戦争から逃れるために多くの難民が発生し、周辺国とりわけパキスタンへ流入して問題になった。そのパキスタン政府は戦争でアメリカ支持の方針を出し、米英軍機の領空通過を認めたため、自国民やイスラム・アラブ諸国の反感を買った。北方のタジキスタン・ウズベキスタンも戦争を支持し、国内へのアメリカ軍駐留と施設使用を認めたため、影響力を持つロシアや周辺の中央アジア諸国に動揺を与えた。